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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-07-12
【総務委員会】被災者入居の公的住宅を仮設指定で冷房設置へ――政府答弁
東日本大震災の被災者が公的住宅1万3000戸に入居するなか、仮設住宅として扱われないためエアコンもない状況があることを指摘し、改善を求めた。
埼玉県春日部市のUR武里団地の被災者がエアコンがないと訴えている。仮設住宅として扱えばエアコン設置は可能となるかと質問。厚生労働省の清水美智夫 社会・援護局長は「公的住宅も含め既存の住宅について自治体が仮設住宅として借り上げて提供した場合、エアコン設置費用は国庫負担の対象とする。その旨、 都道府県に通知している」と答えた。
さらに、冷蔵庫、洗濯機など家電6点セットの支給についてもただしたのに対し、清水氏は支給を受けられることを認めた。
被災者に提供されている国家公務員宿舎、UR賃貸住宅、雇用促進住宅、公営住宅など公的住宅について、仮設住宅として扱われているものがほとんどない。 その上で、国庫負担について都道府県に周知徹底を求めた。本来、公的住宅は真っ先に被災者を受け入れるためにエアコンの設置など基本的な備品を整えるべき だ。被災者を熱中症から守るなど健康被害が生じないための対策を最優先課題とし、関係機関が連携して公的住宅を仮設住宅として扱うことを求めた。
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