第181 臨時国会 2012/10/29~2012/11/30 日付:2012-11-16 |
国家公務員退職手当法改悪案と地方公務員共済組合法等改悪案が、衆参両院で可決・成立。日本共産党、社民党、みんなの党を除く各党が賛成。
国家公務員退職手当削減法案は、7・8%の給与削減に続いて国家公務員の退職金を400万円削減することは国家公務員の生活と退職後の保障を脅かす内容。
改悪案は政府が掲げる「公務員人件費2割削減」方針を実行するためだ。この方針がある限り、最大限削減するという結論しかでない。
また、年齢、職位等を特定して退職者を募集する「早期退職募集制度」の導入も、退職勧奨など人件費削減のツールとして使われることになる。
退職金を見直すのなら、民間との比較だけでなく公務の特性などさまざまな観点からの検討が必要。労働基本権が制約されているもとでの不利益変更をまともな審議もせずに決める。これでは国民、国公労働者の理解は得られない。法案とともに人件費削減方針は撤回すべきだ。