第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-02-28 |
環太平洋連携協定(TPP)に関する日米共同声明は、関税を撤廃したことのない重要品目まで交渉テーブルに乗せることを約束している。
共同声明で「全ての物品が交渉の対象とされる」とされている以上、コメや麦、乳製品など日本がこれまで関税を撤廃したことのない約940品目をはじめ、約9000もの全関税品目が交渉対象となる。安倍晋三首相も「すべての品目をテーブルには乗せる」と認めた。
共同声明で確認した「包括的で高い水準の協定」に関し、「TPPの輪郭(アウトライン)」(2011年11月)では「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記されている。岸田文雄外相は、日米両国が各国と締結している経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の「自由化率」(10年以内に関税を撤廃する品目が全品目に占める割合)について、日本は「80%台後半」だが米国は100%近くと認めた。
TPPのもととなるP4協定(原加盟国=4カ国の協定)では、原則として全ての品目について即時または10年以内に関税撤廃と規定している。100%近い「自由化」、関税撤廃が迫られる。重要品目を(TPP交渉の)入り口で除外する担保はあるのか――と追及。安倍首相は「入り口で除外する担保は共同声明の中にはない」と認めた。
米国の要求による農産物の関税撤廃で日本農業は大打撃を受け、食料自給率は後退してきた。TPP交渉参加はやめるべきだ。
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