第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-03-19 |
国が地方公務員の給与7・8%削減を強要し、自治体の取り組み状況まで調査する方針を示していることは、地方自治への重大な介入だ。撤回を求めた。
削減額を始めに決めて地方交付税を削るやり方は初めてだ。2月13日の都道府県総務部長会議で、総務省が給与削減のひな型を示すだけでなく、地方の取り組み状況を調査・公表する方針まで示している。
同局の三輪和夫公務員部長は「議会への提案、議決状況や提案内容を調査したい」と調査を認める一方、新藤義孝総務相は「あくまで要請」と釈明した。
要請ならなぜ調査するのか。あくまで給与水準引き下げを求めており、地方への強制ではないか。
さらに、削減しない場合、特別交付税の減額措置でペナルティを課すのではないか。
新藤総務相は「まだ事態が発生していない」と言及を避け、2014年度以降の削減については「今後検討していきたい」と述べた。
給与削減は復興の障害になるうえ、被災地以外でも急務になっている人員確保にも逆行する。削減を撤回するよう求めた。