第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-03-21 |
地方税法、地方交付税法の改定案が総務委員会で可決。地方税法には日本共産党が反対、地方交付税法には共産党と民主党が反対した。
反対討論では、地方財政計画で、社会保障費の自然増に対する支出分として約5500億円を見込みながら、一般財源総額を前年度並みに抑え込んだ。地方公務員給与や生活保護費の大幅削減を狙ったものだ。
地方公務員給与7・8%削減を前提に一律の削減をかけて交付税引き下げを算定したことについては、前代未聞のやり方だ。自治体の取り組み状況を調査・公表し、削減しない場合のペナルティー措置も否定していない。地方固有の財源を勝手な基準で削減し、自治体の給与決定にも手を出す強要はやめるべきだ。
地方税法改定案については、東日本大震災復興支援のため、固定資産税や都市計画税の免除延長などは当然だが、株式などの配当・譲渡所得に対する損益通算特例の対象拡大は富裕層優遇だ。「国際バルク戦略港」への固定資産税などの軽減措置も十分な担税力をもつ大企業への税優遇策であり反対した。