第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-05-31 |
原発事故被災者の住宅再建費用に賠償額が及ばず「家が建てられない」との声があがっている。被害の全面賠償、生活再建に全力をあげるべきだ。
茂木敏充経産相は「現在の賠償基準が被害者の実態を踏まえたものか再検討し、賠償基準に反映させたい」と答えた。
東電が昨年11月、国に新たな財政支援策を求めている。4月に安倍首相が「国が一歩前に出る」と東電首脳陣にのべたのは、資金面の支援をさらに考えるということかと質問。
茂木氏は「国が果たすべき責任を果たすという趣旨だ」と答弁。
東電を国費で支え、原発再稼働、電気代値上げで原資をまかなう原賠支援機構のスキームを見直し、東電の経営責任、株主責任やメガバンクの貸し手責任を問うべきだ。
とりわけ、金融機関が社債や借入金の利息で3・11以後2355億円も受け取っている。メガバンクに債権放棄を求めるなど、東電利害関係者に責任と負担を求める東電改革が必要だ。
質問で使用した資料(クリックするとPDFが開きます)