第190 通常国会 2016/1/4~2016/6/1 日付:2016-06-20 |
(1)衆議院を代表して公式行事に出席
1)ノーベル賞受賞者に対する表祝行事に出席(2月4日)
大島衆院議長主催のノーベル賞受賞者に対する表祝行事に出席。大村智さん、梶田隆章さんの受賞をお祝いし、歓談しました。
梶田さんは、私が通った埼玉県立川越高校の先輩であり、嬉しい限りです。「知の地平を拓く基礎科学研究へのご支援とご理解をお願いしたい」と語っていました。
2)ドイツ連邦議会一行と衆院議院運営委員会との懇談(3月2日)
衆院議員運営委員会のメンバーの一人として、ドイツ連邦議会選挙審査・不逮捕特権・議事規則委員会一行の訪問を受け懇談しました。
日本の議会で言えば、議員の資格争訟を扱う懲罰委員会と議院運営委員会の役割を兼ねたような役割を果たしているようです。議事運営に関わる意見交換が行われました。
3)ノルウェー国会議長一行との懇談に同席(3月7日)
ノルウェーのオーレミク・トンメセン国会議長一行が大島衆院議長を訪問。その懇談の場に、議院運営委員会のメンバーとして同席しました。
国政選挙は比例代表制。8つの政党が国会に議席を持っています。選挙権、被選挙権とも、18歳以上の国民に保障されています。
4)アンゴラ共和国の国会議長と衆議院との交流に同席(3月22日)
アンゴラ共和国のドス・サントス国会議長が衆議院を訪問。大島議長へのあいさつと交流の場に同席しました。
今年は、日本・アンゴラの外交樹立40周年。ドス・サントス国会議長は「国会議員同士の交流も深めたい」と述べていました。
ブラジルのサンバのルーツといわれるアンゴラの伝統音楽「センバ」や情熱的なダンス及びその音楽である「キゾンバ」の話で盛り上がりました。
アンゴラ議会は、定数220、州を選挙区とする比例代表制です。
5)大韓民国の国会代表団、表敬訪問に同席(5月16日)
大韓民国国会代表団が来日。チョン・ウィファ大韓民国国会議長が大島衆院議長を表敬訪問。私も同席しました。
チョン議長は「九州には観光でもよく足を運んでいた。熊本地震の被害に胸を痛めている」と話し、大島議長は「熊本地震への物心両面の支援に感謝します」とお礼を述べました。
議員連盟を通じた交流とともに、議会交流を継続的に進めていくことを確認しました。
(2)国会同意人事 候補者に対する質疑
1)「特定秘密も検査対象」/会計検査官候補が表明(1月7日)
政府が会計検査院検査官候補として国会同意を求めている小林麻理・元早稲田大学大学院教授の所信聴取が行われた。小林氏は秘密保護法について、「特定秘密にかかることとして情報提供されないといったことがあってはならない」と述べ、秘密指定された情報も検査対象とするとの立場を表明した。
議院運営委員会の所信聴取で質問。秘密保護法は、会計検査院が国の収入支出のすべてを検査すると規定した憲法90条に照らして問題だと指摘し、秘密指定された情報の取り扱いについてただした。
小林氏は「憲法90条は財政民主主義の重要なことを定めている」と表明。「会計検査はこれまでも、特定秘密に当たるような情報を得て十分に検査をしている。そのような検査を今後もしていかなければならない」と強調した。
また、内閣官房報償費(官房機密費)について質問したのに対し、小林氏は「報償費についても不透明なところがないように目を光らせていきたい」と答えた。
2)人事官候補者の所信に対する質疑(3月9日)
国の行政機関のうち合議制をとる委員会・審議会などのメンバーについて、国会の同意の下に政府が任命する手続きを国会同意人事と言います。その際に重要な機関の候補者については、議院運営委員会で、所信を聞き質疑を行うことになっています。その一つが人事院の人事官です。
人事院は、国家公務員法に基づいて内閣の所轄の下に置かれる中央人事行政機関。3人の人事官で構成される合議体です。人事官候補の吉田耕三氏は、これまで人事院で長く勤務し、事務総長経験後、4年前に人事官に新任されました。今回が再任となります。
人事院に求められる国家公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割という観点から質問しました。
昨年から人事院が実施している「給与制度の総合的見直し」は、公務員給与の地域間格差を広げるものですが、吉田氏は「官民の水準を無視したりした改革ではない。労働基本権制約の代償機能は守られている」と述べました。
また小泉内閣の行った政府の総人件費抑制政策の評価について聞くと、吉田氏は「今の社会に適合した公務員給与制度をつくる上では成功した」と答えました。
(3)国立公文書館建設問題 衆院用地への建設計画に反対
1)国立公文書館の新施設問題/「新施設建設ありき」の用地提供は容認できない(4月14日、国立公文書館小委員会)
新たな国立公文書館をめぐって衆院議院運営委員会に設置されている小委員会で、内閣府の有識者会議がまとめた「機能・施設の在り方に関する基本構想」と「新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査」の報告を受けた。
同調査は、小委員会の「中間とりまとめ」(2015年8月)に基づいて実施されたもの。「中間とりまとめ」は、閲覧・展示・学習機能を拡充する「ナショナルモニュメントたりうる施設」としての新たな国立公文書館の建設を求め、その建設候補地として、衆院用地である(1)憲政記念館敷地(2)国会参観者バス駐車場敷地の2カ所を中心に調査・検討する――としていました。
この「中間とりまとめ」では、本来、国立公文書館に求められる機能や規模の検討を制約するものとなる。撤回と協議の続行を求めてきた。
この日も、既存の施設である本館などの活用が検討されていないことを指摘し、公文書館に用地が必要であれば政府が確保すべきで、「新施設建設ありき」の用地提供は容認できないと批判した。
また、秘密保護法の下で公文書が国民から隠され、勝手に破棄される懸念がある。行政機関による恣意(しい)的な公文書管理の防止、国民の知る権利の保障、体制と権限強化こそ必要だ。
衆院が行うべき議論は、政府に対するチェック機能を果たす立場からの公文書管理の強化だ。
2)憲政記念館敷地に新国立公文書館の候補地示す/共産党は反対(5月26日、国立公文書館小委員会)
衆院議院運営委員会の新国立公文書館小委員会は、政府の新国立公文書館建設(内閣府所管)のため国会東側に隣接する憲政記念館(衆院所管)の敷地を候補地に示すことを決めた。
衆院用地は国会のために活用すべきなのに、敷地となる憲政記念館の将来像は未検討であり、衆院用地を前提とすることで新施設の規模や機能が制約される。新施設建設ありきの用地提供は容認できないと反対した。
2015年8月、小委員会は憲政記念館か、国会参観者バス駐車場を充てるとする「中間取りまとめ」を策定し、議論を行ってきた。
公文書館のあり方について真摯な検討を政府に求めるべきだ。立法府として政府をチェックする立場から、政府の公文書管理の強化を図るとともに自らの公文書管理のあり方こそ検討すべきだ。「中間取りまとめ」の撤回を改めて要求した。