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第195 特別国会 2017/11/1〜2017/12/9
日付:2017-12-28
2017年特別国会の取り組み【3】給与法関連質疑
(1)【内閣委員会】非常勤国家公務員の処遇改善と常勤化を/定員合理化計画撤回を
(12月1日)
非常勤国家公務員の処遇改善を直ちに実施するよう求めました。
非常勤国家公務員(委員、顧問、参与や保護司を除く)は、2015年の7万60人から2017年には7万8823人へと、約8800人増加。国家公務員全体の約2割を占めています。
私は、今年5月に、非常勤職員の低水準で不均衡な処遇を改善するとの『全府省申し合わせ』が出されたことは、公務労働者の処遇改善を求める運動とわが党議員などによる国会論戦が一定の改善を図ることにつながった。各府省において処遇改善がどのように行われているか把握し、公表すべきだ――と質問。
梶山弘志国家公務員制度担当大臣は「処遇改善は重要だ。塩川議員の指摘を踏まえて検討していく」と表明しました。
人事院の平成27年度年次報告書には「従来常勤職員が担っていた業務を非常勤職員が代替して恒常的に担っているような実態が仮にある場合、そのような業務には常勤職員を任用することが適当である」と述べている。常勤職員が担っていた業務を、非常勤職員が代わりに恒常的に担っている実態があるのではないか――と追及。
一宮なほみ人事院総裁は「定員合理化に伴い若年層が極端に少ない定員構成となっている機関もある。若年層が担っていた業務を非常勤職員が代替している状況がある」と述べ、定員削減による公務の実態を認めました。
私が、恒常的で専門的、継続的職務を担う非常勤職員は常勤化すべきだ――と主張したのに対し、梶山担当大臣は「実効ある待遇格差是正のために、検討・努力していきたい」と述べました。
非常勤職員が増加している原因は、政府が進める常勤職員を減らす定員合理化計画だ。非常勤職員の常勤化のために、総人件費抑制策を転換し、定員合理化計画の撤回、総定員法の廃止など定員管理政策の抜本的な見直しが必要だ。
(2)【内閣委員会】国家公務員給与3法案を可決/日本共産党は退職手当引き下げに反対
(12月1日)
国家公務員給与3法案を与党と一部野党の賛成で可決しました。日本共産党は、退職手当を平均78万円引き下げる国家公務員退職手当改正案と、総理大臣や大臣、政務官などの特別給を引き上げる特別職給与法改定案に反対し、一般職公務員の給与を不十分ながら引き上げる一般職給与法改定案に賛成しました。
国家公務員の退職手当について、政府は、2014年の「国家公務員の総人件費に関する基本方針」で5年ごとの見直しによる「官民均衡の確保」を閣議決定しました。
退職手当の5年ごとの一方的な『見直し』は、公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすもの。国家公務員の退職手当は『後払いの賃金』であり、労働条件ではないのか――と質問。
人事院は「退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有している」と述べ、退職手当の労働条件性を認めました。
私は政府も労働条件だと認めるべきだと追及。
内閣人事局は「退職手当は労働条件ではなく、長期勤続・功労に対する報奨だ」と答弁。
政府は公務員の退職手当は長期勤続への報奨だと説明する。一方で、労働条件である民間の退職金との官民比較を引き下げの理由とする。これでは筋が通らない。
内閣人事局は「官民比較は法律に基づく勧告ではない」的外れの答弁を繰り返すだけで、まともに説明できませんでした。
人事院の「官民比較調査」は、雇用保険の有無さえ比較対象にしないなど、公務の特殊性を蔑ろにしており、非常に限定的で不透明だ。
採決に先立つ討論では、5年ごとの『官民均衡の確保』のための退職手当の引き下げは、厳しい再就職規制と退職後も課される守秘義務、公務運営の公正・中立性確保、雇用保険の適用がないなどの公務の特殊性を蔑ろにし、公務員の生涯設計に大きな影響を及ぼすものだ。労働組合との合意もなく一方的に不利益変更を決めることは、公務労働者の権利侵害であり、断じて認めることはできない――と主張した。