記事一覧
第179 臨時国会 2011/10/20~2011/12/9
日付:2011-12-01
【総務委員会】生活支援員の拡充/避難者の実態把握を
東日本大震災や福島原発事故による避難者の状況をつかみ、支援策に生かすよう求めた。
政府の復興対策本部はこれまで避難者戸数をつかんでいるだけで、避難者数はつかめていなかった。11月17日、岩手、宮城、福島の被災3県の把握ができることになり、全国の避難者が約33万人(11月17日時点)と発表している。
こうした前進は評価するが、雇用促進住宅の避難者は含まれておらず、また、3県以外の被災県では自県民の避難者が把握されていない。自治体と連携した国の取り組みを求めた。郡和子内閣府政務官は「各県に確認したい」と答えた。
避難者支援では、とりわけ広域に点在して避難する民間借り上げ住宅の避難者への情報提供や巡回相談などきめ細かい支援が必要だ。約8000戸が民間借り上げ住宅に避難し、そのうち2割超が市外からの避難者である仙台市。生活支援相談員や予算をさらに拡充するべきだ。
牧義夫厚生労働副大臣は「必ずしも十分ではない。今後いっそう充実させたい」と答えた。
また、原発事故の避難者約2万人を受け入れている福島県いわき市では、避難先で教育や福祉の行政サービスを受けられる行政処理特例法の実施に努めているが、増大する業務量の予測もできないなど対応に困難を極めている。国の支援が必要だ。
川端達夫総務相は「できるかぎりの相談とサポートをしたい」と答えた。
「衆議院TV・ビデオライブラリから見る」
<
Windows Media Player型式
>
<
RealPlayer型式
>
→「議事録へ」