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第196 通常国会 2018/1/22〜2018/6/20(予定)
日付:2018-01-25
【議院運営委員会】政府の人事案件に関して、候補者の所信聴取・質疑
議院運営委員会で、国会の同意を求める政府の人事案件に関して、候補者の所信聴取・質疑を行いました。会計検査院の森田検査官候補(現検査官)と杉本公正取引委員会委員長候補(現委員長)の二人です。
森田検査官候補に対して、秘密保護法に基づく秘密指定された書類の扱いや森友疑惑の文書廃棄の問題、防衛費や官房機密費の会計検査などについて質問しました。憲法90条には「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し」とあります。戦前、軍事費を聖域とした歴史の反省があるからです。森田候補は「検査に聖域なしの立場で取り組んでいく」と述べました。
杉本候補に対しては、独禁法改正に関して、日本経団連や自民党の要求に応えた公取委の対応は、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う3条委員会としての役割を果たせていない、と指摘しました。
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「しんぶん赤旗」2018年1月28日付・4面より
改正見送り自民圧力/独禁法/塩川氏が説明求める
衆院議院運営委員会は25日、政府が提示した国会同意人事案のうち、公正取引委員会の杉本和行委員長(再任)と会計検査院の森田祐司検査官(同)から所信を聴取しました。
公取委は、カルテルや談合等の独占禁止法違反時に科す課徴金を、現行の不正申告の先着順に減免する制度から、調査への協力度合いに応じて増減する「裁量型」に変更する独禁法改正案の今国会提出を検討していましたが、今年に入り法案提出の見送りを表明しています。
日本共産党の塩川鉄也議員は、弁護士と依頼者(企業など)との間の「秘匿特権」の法制化を自民党や経団連が要求したため公取委が法案提出を見送ったのではないかと説明を求めました。杉本氏は「ご指摘の議論もあり、調整がついていないということで見送る決断をした」と述べ、独禁法改正見送りの背景に、談合・カルテルを繰り返してきた財界や自民党の圧力があることが明らかになりました。
塩川氏の質問に、検査官の森田氏は、森友学園への国有地売却問題での財務省の対応について、「文書管理に問題があった。今後しっかりやっていただくようにと改善をお願いしている」と述べました。
塩川氏は、過去の戦争への反省から会計検査院が国の決算のすべてを検査するとした憲法90条の意義に触れ、秘密保護法の下での軍事費の検査についてただしました。森田氏は「検査の聖域なしという精神で」「秘密保護法の下でも検査上必要な書類はしっかり検査する」と述べました。