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第179 臨時国会 2011/10/20~2011/12/9
日付:2011-11-09
【予算委員会】 住宅の液状化被害対策や被災自治体への職員支援体制を
住宅の液状化被害/地域再建へ公的支援を
第3次補正予算案とともに具体化された「液状化対策推進事業」についてとりあげ、液状化被害を受けた個人宅地への支援を求めた。
7月20日の予算委員会で菅直人首相(当時)が、個人宅地の救済策の検討を表明している。「液状化対策推進事業」はそれにふさわしいものとなっているか。
平野達男復興担当相は、「道路などの公共施設は公費で負担し、民間家屋部分の宅地は所有者が負担する。個人宅地は公共施設対策の延長線上で費用が軽減される」と答弁。
平野復興相は、「個人財産に対し補助金を出すのは慎重であるべきだ」というが、費用を考えると身動きがとれないのが被災者の実情であり、『効果促進事業』を役立てて、個人の宅地支援の効果をあげるためにも液状化対策推進事業の『民間家屋部分は所有者負担』とする制度設計をさらに踏み込んで見直すべきだ。
住宅再建が地域再建であり、最大の公共性を持つものだ。液状化被害対策などの復興交付金事業を見直し、被災者への公的支援を抜本的に拡充するよう求めた。
被災自治体へ職員派遣/国の責任で
また、被災自治体へ専門職など長期の応援派遣の支援体制を国の責任でつくるよう求めた。
岩手県陸前高田市や大槌町などからの聞き取り調査では、自治体が被災者支援と通常業務に追われ、復興事務にも対応するという「三重の業務」を抱え、過重労働で退職や病休に追い込まれている。職員派遣の要望に国はどう応えているのか。
川端達夫総務相は「全国に応援派遣のマッチング支援をお願いしている」と答弁。
宮城県石巻市では応援派遣職員35人のうち約半数は市独自で確保している。派遣職員の確保を被災自治体まかせにせず、応援派遣の体制を国が責任を持って行うよう求めた。
応援派遣職員の給与は被災自治体の負担とされ、国が特別交付税で8割しか負担していない。被災自治体の負担をゼロとするよう要求。
川端氏は、「財政状況をよくうかがい、運営に支障がないよう対応したい」と答えた。
国がこれまで押し付けてきた自治体職員の削減が防災力を弱めているとの声が上がっている。応援派遣を強化すると同時に正規職員の確保が必要だ。
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