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第179 臨時国会 2011/10/20~2011/12/9
日付:2011-11-24
【総務委員会】 国家公務員給与引き下げ特例法案/「違憲」撤回を
国家公務員給与引き下げ特例法案は憲法違反だと追及し、撤回を求めた。
同特例法案は、人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を3年にわたって平均7・8%引き下げるもの。人勧の見送りは1982年以来、29年ぶり。
人事院による給与勧告は、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置。82年度の人勧見送りを合憲とした最高裁判決が、その根拠として単年度限りの見送りであるとしている。来年の勧告は尊重するのかと質問。
川端達夫総務相は「尊重する立場で検討する」と答弁。
特例法案は3年にわたって給与引き下げを行うものであり、3年間にわたって人勧を無視するもの。代償措置が画餅に等しくなる。
総務相は「複数年実施しないと決まっていない」と釈明。
給与の引き下げに国公労連は同意していない。救済措置があるのかと質問すると、川端氏は「ない」と答弁。
代償措置が機能しておらず、救済措置もない。労働基本権の回復もないままでの一方的な賃金の切り下げとなっており、憲法違反といわざるをえない。法案の撤回を求めた。
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