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第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8
日付:2012-02-01
【予算委員会】八ツ場ダムの検証/被災者の負担免除、手当延長を/政府の姿勢を追及
八ツ場ダムの検証は“身内”/ムダ続けての増税とんでもない
民主党が公約を投げ捨てて建設継続を決めた八ツ場ダム(群馬県長野原町)の検証について、実質的な協議の場に参加した1都5県のダム担当部長のうち、4県 の部長が国交省と総務省からの出向者で、“身内の検証”だったことを明らかにし、八ツ場ダム推進の国交省関係者ばかりが集まって、どうしてまともな検証が できるのかを追及した。
八ツ場ダム検証の場となったのは、国交省関東地方整備局と1都5県のダム担当部長による「検討の場」の「幹事会」。メンバーのうち、群馬、茨城、千葉の関係部長は国交省の出向者で、埼玉の関係部長は総務省の出向者。メンバー13人の4割が政府からの出向者だった。
群馬の県土整備部長は「完了が間近な段階になって…検証するのはなじまない」と発言していた。『八ツ場ダム推進』という予断を持つ身内による『検証』では信頼度はゼロだ。
さらに、2004年度以降、八ツ場ダム関係の工事・業務契約をした企業や団体に国交省から104人が天下りし、天下りを受け入れた46法人の八ツ場ダム 関連契約額が約150億円に上っている。八ツ場ダムを必要としているのは国民や県民ではなく、天下りを受け入れる受注企業や団体ではないのか。企業・団体 献金を禁止し、天下りを根絶して、「ダム利益共同体」を解体すべきだ。
野田佳彦首相は「予断なく(検証の)プロセスをたどってきている」と弁解に終始。
まともな検証なしの八ツ場ダム推進の結論は許されない。ムダ遣いを続けながらの消費税増税などとんでもない。
被災者の医療・介護費負担免除、失業手当延長を
政府が被災者の医療・介護費負担免除措置を2月末までに打ち切ろうとしていた問題。仮設住宅の寒さ。健康悪化の心配、失業。これが被災地の状況だ。そんなときに打ち切るとはとんでもない。政府の冷たい計画だ。
小宮山洋子厚生労働相は、原発事故の警戒区域の住民については免除措置を一年間延長するとともに、計画を見直して国保、後期高齢者医療、介護保険での一部負担免除を9月まで延長することや、被用者保険についても協会けんぽが一部負担金免除を継続すると答弁。
継続延長は被災地からの切実な要望があったからだ。入院、入所時の食事療養費など(ホテルコスト)の免除は打ち切られる。
特養ホームに母親を入所させている被災者から「仮設住宅で介護は無理。月額負担は約3万円にもなる。免除を延長してほしい」との声が寄せられている。負担能力を失っている被災者に新たな負担を求めるのは生活再建の妨げになる。
失業手当延長も、3月には7000人が、9月末には全員が打ち切られる。手当が切れた人の半数は就職先が決まっていないと、厚労省の調査結果で明らかになっている。〝工場が復旧せず仕事をしたくてもできない″などの実態がある。職に就けない人を見捨てるのか。
小宮山厚労相は「仕事(に就く支援)に力を入れるのが重要だ」と答弁。
あまりにも冷たい仕打ちだ。失業手当が切れれば、求職のため被災地を離れる人が増え復興の担い手が失われる。失業手当の延長を求めた。
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「しんぶん赤旗」2月2日付に掲載の記事
論戦ハイライト/国交省出向者ゾロゾロ/八ツ場ダム/“お手盛り検証”/塩川議員、実態示す
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記事を見る(「しんぶん赤旗」に外部リンク)
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