記事一覧
第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-03-22
【総務委員会】地震・津波・原発災害/国は最大限努力を
この間おこなった、茨城、福島県などの被災地調査をふまえて、東日本大震災や原発災害対策を政府に求めた。
震災被災者を受け入れた県に、国がその費用を払う措置をとったが、津波や地震だけでなく、原発事故避難者の受け入れ費用についても国が負担すべきだ。
経済産業省の中西宏典審議官は、原子力対策特別措置法にもとづき「国が一部、または全部を補助する」と答えた。
被災者は都市再生機構のUR住宅に無料で入居できるのに、原発避難者は家賃が必要になる。こんなことはあってはならない。
片山善博総務相は、雇用促進住宅では原発災害でも6カ月間無料だと述べ、「こういう取り扱いが常識的だ。国土交通省に話したい」と約束。
さらに、110番も119番もいまだに使えず、町村会からも「衛星携帯電話」が要望されている。
片山総務相は、奄美豪雨災害のさいに塩川議員から要求があったことにふれ、「(今回の震災で)有用性を痛感した。配備されるよう積極的にとりくむ」と応じた。
農産物から規制値以上の放射性物質が検出され出荷停止となっている問題は、生産者に何ら責任はない。補償を行うよう求めた。
片山総務相は、原子力損害賠償法により対処すべきとの認識を示した。
国の責任後退させる/交付税法改定案で反対討論
予算関連法案である地方交付税法改定案が衆院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決された。これに先立つ総務委員会で反対討論。
管政権が昨年6月の「財政運営戦略」で、国の一般歳出と地方交付税の合計額を今後3年間、71兆円以内にする「歳出の大枠」を決定し、地方財源抑制の仕組みを導入した。いっそうの住民サービスの切り下げや人件費削減などの「地方行革」を強いるものだ。
地方財源が不足した場合に臨時財政対策債を発行し、地方にその半分を負担させる「国・地方の折半ルール」を法定化するものである。自公政権と同様に地方財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものだ。
「衆議院TV・ビデオライブラリから見る」
「質疑」
<
Windows Media Player型式
>
<
RealPlayer型式
>
「反対討論」
<
Windows Media Player型式
>
<
RealPlayer型式
>
→「議事録へ」(質疑)
→「議事録へ」(反対討論)