日付:2012-05-14 |
栃木県真岡市で、竜巻被災者の救援策について被災自治体の党議員らと懇談。真岡市の飯塚正市議、益子町の樋山照代町議、茂木町の星徹夫町議のほか、衆院比例北関東ブロック梅村さえこさん、衆院栃木4区の早乙女利次さん、野村せつ子前県議らが参加。
栃木県内の被災建物は882棟(14日午後4時現在)。うち半数近い442棟は住宅で、411棟が一部損壊。この一部損壊に対する公的支援は、県独自の被災者生活再建支援制度がないため、見舞金1万円の支給だけ。
樋山益子町議は「屋根が飛ばされ、雨が入り、家財が使えなくても、土台の壊れを基準に、全壊、半壊などを判断する認定のあり方を、改善し、被災者の生活を一刻も早くもとにもどす必要がある」と報告。
被災者生活再建支援法の適用を国に求めるとともに、災害救助法に基づく現行制度を積極的に活用することが必要。現行でも、前年度の年収500万円以下の世帯の場合、住宅の屋根、外壁、電気配線など修理費を補助する制度などがある。