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日付:2018-01-19
【「しんぶん赤旗」記事】昨年衆院選は「合憲」/「1票の格差」2倍未満で/高裁那覇支部
「しんぶん赤旗」2018年1月20日付・2面より
「1票の格差」が最大1.98倍たった昨年10月の衆院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が19日、福岡高裁那覇支部でありました。多見谷寿郎裁判長は、選挙を「合憲」と判断し、原告側の請求を棄却しました。
全国の高裁・支部に起こされた16件の訴訟で初の判決。小選挙区制が導入されて以降、格差が2倍未満となったのは初めてで、裁判所の判断が注目されていました。
公選法の規定で、高裁が一審となります。各地の判決は3月までに出そろい、最高裁が年内にも統一判断を示す見通しです。
昨年の衆院選で投開票日の有権者数が最も多かったのは東京13区の約47万2000人で、最少の鳥取1区(約23万8000人)の1.98倍でした。
塩川鉄也衆院議員(政治倫理・選挙部会長)のコメントは以下の通り
昨年の総選挙は、この間の衆議院選挙制度「改革」で、定数を過去最少にまで削減し、地域社会を分断する大幅な区割り改定に基づき行われた。この「改革」の最大の問題は、小選挙区制を温存したことにある。
昨年の総選挙でも、小選挙区で第1党の自民党が4割台の得票で7割台の議席を占め、半数におよぶ「死票」を生み出している。
このような民意と議席に著しいかい離をもたらす小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度に抜本的に改革する必要がある。