民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタント(調査・検討)や測量業務を、少なくとも45の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが5日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりワした。とくに安全性にかかわる地質や環境評価など、重要なコンサル業務は、天下り法人に集中。こうした実態から、同ダム“中止”と“天下り根絶”という二大公約への民主党の無責任さも浮き彫りになっています。
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